（令和6年1月4日発表）

　昨年11月にＴＫＣ関西学院大学・指月プログラムで最優秀グループ賞を受賞しました。企業の経営改善を提案する問題であった。グループの中で討議して経営計画書を作成しました。解く鍵は、FX2（自計化ソフト）の41番の限界利益の概念であった。グループの中で先導的な役割を果たすことが出来ました。開業26年の蓄積が役だったと感じました。人は普通の人が三時間かけるところを、その人は五時間かけている。差が付くのは能力ではなく、努力です。読書は自分の思考能力を高め、理論的な思考や想像力を鍛えます。そして、新しい仕事をするときのビジョンや戦略的な思考、仕組み作りができるようになります。各中小企業が変化をして、環境に順応していかなければなりません。関与先の経営助言となり、売上の増加につながることと信じ、自分自身もあらためて重要性を確認ができました。リンダ・グラットンの著書LIFE・SHIFT（ライフ・シフト）の8貢に「人生の途中で変身を遂げなければならない。」としています。

　税理士の毎月の巡回監査によるFX2（自計化ソフト）から得る経営分析の経営指導から、最近関与した企業様の数件が、赤字企業から黒字企業に転換してきました。素直で謙虚な経営者は、売上が増加しています。経営者の皆様と経験則と読書量で方向性を考えています。
　ピーター・F・ドラッカー、ユニクロの柳井正氏の著書には、経営の本質が示されています。「顧客の創造」と「われわれの強みは何か」の2 点です。ほんとうに顧客の立場に立って、何がほしいのか、何を求めているのかを頭がショートして煙がでるくらい考えなければ、ビジネスは成功しません。お客様に喜んでもらいたい、納得していただきたいという気持ちを持って商いに取り組むことで、お客様から信用、信頼が得られ、商売は繁盛します。
　経営者は寸暇を惜しんで読書をしなければなりません。洞察力と判断力の言葉は、これまで読んだ書籍の中で一番多く用いられています。人生においては、まさに発心するときに自らの「洞察力」が問われてくるのです。自分の経験のみから観察の基準を生み出す人もいますが、そもそもそのような人は極わずかで、基準を持たない人が多数です。限られた経験まかせではもはや限界です。ABCの実行と考えています。（A＝あたり前のことを、B＝ばかになって、C＝ちゃんとやる）差がつくのは能力では無く、努力です。
　営業マンがどぶ板営業を重ねたとしても、容易には売上や利益が伸びない時代です。知恵を絞らないとモノは売れません。判断を左右し、行動を変える情報や知識こそが、最重要なのです。
　最初の1個に手をつけるかどうかこそ大きな違いを生みます。「気づき」はなんとなく生まれるものではなく、「引きつける課題意識が反復によって心の習慣（ワザ）となり生まれる」ものです。まずは「とにかく1つでも自分の経験と結びつける」という強い思いを持って、古典を開きましょう。人生は1回限り。2回目はない。生きるというのは一生を賭けて自分を発見すること、開発することです。
　判例研究会等の研修講座を受講する機会に恵まれた永井会計の強みは、租税判例の研究により射程を生かした、租税法律主義のエンジンによる租税正義の貫徹をすることです。その事により、名古屋国税不服審判所で法人税・相続税の審査請求で実績を上げています。居住用財産の譲渡の3,000 万円特別控除の税理士法33条の2の所得税の書面添付により、意見聴取後に実態調査があり意見書2通で、是認されました。「税理士法33 条の2 の書面」を申告書（法人税・所得税等）に添付し、適正申告である旨の意思表示を行ったものに対し、これを税務当局が尊重するというものです。
　この様に、所長・職員の錬成が不可欠であり、社会的責任・使命を果たさなければなりません。学び続けることは、「正しい生き方」を知るだけでなく、自らの過ちを修正するチャンス、自分を大きくするチャンスなのです。また、百年前の松下幸之助氏は、「偉大なる人とは、逆境にもまれながらも、不屈の精神で生き抜いた経験を数多く持っている。与えられた境涯に素直に生きることである。謙虚の心を忘れぬことである。」素直と謙虚を幾度も述べています。それは、我流の経営はいけないと理解しています。要するに、粗利益の減少など、中小企業を取り巻く環境変化に適応した、経営革新（イノベーション）をしなければならない時がすでにきています。永守重信氏は、「当たり前のことを当たり前にやり、その日にやるべきことを翌日に残さないということ二点が、優良企業に共通するポイントです。」と言っています。プレッシャーを感じながら、最も多くの成功を手に入れる人間は、根気よくチャンスを求める10％です。
　税理士としての使命感をどう沸き立たせるのかということが問われていると思います。どうしたら税理士という職業から今後も発展するのかと考えたら、経営助言しかありません。中小企業のドクターとなり、自らのミッションを見つけて前向きに生きます。関与先企業の存続と発展を本気で願い、関与先企業まで出向いて親身に経営をご指導します。

ＴＫＣモニタリング情報サービス

　巡回監査を通じて信頼性の高い決算書の作成支援を行い、金融機関と手を携え、地域の中小企業の皆様に全力を傾けてきました。にもかかわらず、税理士と金融機関、両者の相互理解と信頼関係は未だ醸成されていない現状があります。金融機関と関与先企業、そして金融機関と税理士事務所との間に存在する「情報の非対称性」を解決する手段こそ「ＴＫＣモニタリング情報サービス」なのです。このサービスは、金融機関・関与先企業・関与先税理士の相互関係を構築する最良の手段と言えます。「ＴＫＣモニタリング情報サービス」により「信頼性の高い決算書」を金融機関に提供して、その信頼を得て、小企業金融における税理士の役割を一層強化して知多地域の中小企業の皆様と共に発展いたしましょう。

書面添付を断行します。

　税理士法33条の2の書面添付は、真正な決算書を保証し、適法性、真実性、実在性、そして完全網羅性を検証するものです。
　租税法律主義に基づき、納税者自らが税法の規定に従い適正に申告、納税することにあり、この理念の実現のためには、納税者、税理士及び税務当局の相互信頼関係が重要です。
　この制度は、納税者が、一定の手続きに従った税理士の確認を通じて、「税理士法33条の2の書面」を申告書（法人税・所得税等）に添付し、適正申告である旨の意思表示を行ったものに対し、これを税務当局が尊重するというものです。
　電子申告と税理士法33条の2の書面提出により完全に税務署から解放され、FX2（自計化）、継続MAS（経営分析）により月々の経営を自分の手で確認でき、永井会計のスタッフからは充分な税負担軽減策と経営助言を得ることにより、お客様が堂々と発展していっていただきたいと考えます。
　そして、発展するすばらしいお客様に囲まれて、毎日がやりがいのある事務所になっていきたいと考えています。